東京の探偵・興信所－浮気調査・素行・人探しは英探偵事務所

　嫌がらせ・ストーカー対策（2017年07月末日まで）

　近年、様々な諸事情より個人の欲望やストレス解消などの理由で、法律すれすれの嫌がらせ行為を繰り返し受けて困っているというご相談が絶えません。また、嫌がらせ行為の中でも厄介なのは「ストーカー犯罪=各都道府県別/迷惑防止条例違反」に該当、自分本位の物差により相手の立場や人格などは関係なく、まったく無視した行動をとり本人には犯罪性の自覚がなく、きちんと対処しないで放置状態にすると確実にエスカレートする様々な形態にて私生活を脅かす心の傷は長い月日をかけても癒せない!・・また民事刑事に抵触及び歯止めがきかず最終的には事件になる可能性も否定できない、社会問題且つ立派な犯罪です。日常生活の中でも人権/プライバシーは必ず守られなければならないにも関わらず、現状では個人情報保護法もあまり意味を成していません、自分自身の危機管理に対し己自身で防衛する時代ではあるが、最近では緊急性を要す相談等は警視庁にて対策室を設けていますので「♯9110」に電話相談していただくのも選択肢のひとつだと思います。
　弊社では嫌がらせ並びストーカー行為の証拠及び人物を割出して特定し、問題の解決に精一杯の努力を致します。尚、人物が特定されているにもかかわらず証拠が掴めない更には執拗な嫌がらせ行為が繰り返し行われるような場合にも、法的な措置に至るまで当社が万全のアフターケアをいたします。

【サービス内容】　　
　　通常、5回以内/20時間以内/￥540,000-(税込)のところを同条件のままで
　　10％オフ/￥486,000-(税込)でのサービス料金。

　※１回4時間以内、時間超過の場合は１時間以内/￥21,600-(税込)となります。
　※調査実施期間内にて目的の結果が判明できなかった場合に限り、1日4時間以内
　　の無料サービスを実施。但し、日時に於いての指定は不可と致します。
　※難易度並び危険度が伴うため、調査料金総額の30％～50％の成功報酬が
　　加算されます。
　※実費経費（主に交通費等）は、別途請求させていただきます。
　※本サービスの適用は、弊社ホームページ閲覧にて本サービスを主張するお客様
　　に限定させていただきます。

P. I. Office of HANABUSA


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－法律に強い調査会社－

当社は事案に応じて弁護士先生をご紹介することも可能でございます。従いまして法的な対応も万全なので、ご安心ください。

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差別につながる調査や犯罪目的のご依頼また、別れさせ工作及び復縁等、違法性を含む事案を一切お断りしております

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東京都公安委員会(探偵業登録第30070213号)
有限会社英探偵事務所　八王子本社
〒192-0066　東京都八王子市本町３番地の４　ＴＲＹビル４Ｆ
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★電話受付10：00～18：00
★面談は完全予約制

法律上(探偵業法)に於ける守秘義務がございますので、第三者に情報が洩れるようなことは一切ございません。また、セキュリティー対策も万全を期しておりますのでご安心ください。

　どんなに悩んでも、思いつめても、それだけで問題は
解決しません。真実を明らかにして、事実に基づいた
解決方法が必要です。
　
　当社は、民事並び刑事事件において優秀な弁護
士先生を初めとし、諸外国の事案にも対応できる弁
護士先生のご紹介もさせていただいておりますので、
法的論点に基づいたアドバイス及びカウンセリングも
ご提供させていただいております。

弁護士先生をはじめとする企業様には高い評価を
得ており弊社独自のレターヘッド付用紙にて家裁/
調停など提出時に役立つような報告書の書式並び
作成、調査内容等を含め充実且つ自信がございます。勿論、アフターケアも万全な体制を整えておりますのと、ご相談に関しては一切無料ですので、ご安心、またご満足いただけることと思います。

東日本大震災、熊本地震にて多大な被害にみまわれました被災地の皆様には、お見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方には心よりご冥福を申上げ致します。お住いを失い避難所生活を余儀なく、日々!辛く!暗い!長い時間(とき)を過ごしております皆様には、お辛い事と存上げますが「自分を信じて精一杯生きて頂きたい!」と本当に心から願っております。

広いネットワーク

ご希望により、調査料金を分割にてお支払いいただくことも可能です。詳しくはご相談ください。但し、要審査及び金利が発生します。

全国の調査会社との連携はもちろんのこと、他業種各社との業務提携も結んでおります。特殊かつ高い調査力を自負いたします。探偵－企業

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外国語（英語・韓国語）対応＆各国の調査機関と提携！日本在住の外国人（外資系企業）のお客様からのご相談や見積りに対し、メールまたはＦＡＸのみのご回答といたします。電話及び口頭等でご対応は差控えております。理由として言葉の解釈次第でトラブルの要因を含む可能性を懸念しておりますので、予めご了承下さい。現在は日本の法律上(探偵業)契約時において契約者本人との面談及び通訳が必要であり依頼主が海外在住の場合は日本の仲介業者等(責任に於ける)との委任契約となります。なお、報告書並び説明文(重要事項説明・誓約書・保管)等に関しては英文での作成可能です。
※但し、英語以外の翻訳等は多少のお時間を要します。
※契約時及び調査時に於いては日本での法律適用が基本となりますのでご了承ください。

お客様のご予算に応じたお見積りをお出しすることもできます。まずはお気軽にお電話にてご相談ください。